空室が続くと、家賃収入が途切れるだけでなく、ローン返済や固定費が重くのしかかり、賃貸経営の不安が大きくなります。そこで近年、空室対策として検討されることが増えているのが「ペット可物件への変更」です。

実際、犬・猫の飼育頭数は長期的に見ても大きな規模にあり、犬猫合計が約1,800万頭と、15歳未満人口を上回る推計が示された資料もあります。

一方で、ペット可にすれば必ず空室が埋まるわけではありません。騒音や臭いのトラブル、原状回復費用の増加、既存入居者への配慮など、オーナーが先回りして設計すべきリスクもあります。

本記事では、ペット可にするメリット・デメリットを整理したうえで、変更手順、ルール設計（規約・特約・条件設定）、設備投資の優先順位、トラブル予防策まで具体的に解説します。

この記事でわかること

本記事では、空室対策としてペット可物件への変更を検討するオーナー様に向けて、判断に必要な情報を網羅的に解説します。まず、ペット需要の背景とペット可物件の供給状況を整理し、どんな物件がペット可に向いているのかを判断基準としてまとめます。

次に、メリットとデメリットを比較し、家賃・敷金設定や規約・特約の作り方、必要な設備投資の優先順位、よくあるトラブルの予防策まで具体的に紹介します。読み終える頃には、ご自身の物件で「ペット可にするべきか」「するならどう進めるべきか」を判断できる状態を目指します。

 

空室対策でペット可を検討する前に押さえること

ペット可は空室対策の有力な選択肢になり得ますが、どの物件でも万能に効くわけではありません。成果を出すためには、需要の有無、競合状況、物件特性を踏まえて現実的に判断することが欠かせません。ここを飛ばして進めると、ペット可にしたのに決まらない、トラブルばかり増えるといった結果になりやすいため、最初に土台を整えておきましょう。

ペット可の需要はあるが、地域差と物件条件で結果が変わる

賃貸でもペットと暮らしたいと考える人は一定数存在します。また、住居の条件が理由でペットの飼育を諦めている層も多く、ペット可という条件があるだけで選択肢に入りやすくなります。
ただし、需要の強さは地域や物件タイプによって大きく異なります。都市部の単身者向け物件と、郊外のファミリー向け物件では、求められる条件や家賃帯、ペット可への反応がまったく変わってきます。

重要なのは、ペット可という言葉だけで判断せず、自分の物件のエリアで本当にニーズがあるのかを確認することです。周辺の募集事例を見ながら、ペット可にした場合に「問い合わせが増えそうか」「内見につながりそうか」という現実的な目線で考えることが欠かせません。

ペット可物件の供給は増えているが、まだ差別化になりやすい

近年はペット可物件が徐々に増えていますが、地域によってはまだ少数派にとどまっているケースも多く見られます。そのため、エリアによってはペット可にするだけで、一定の差別化が成立しやすい状況があります。

一方で、都心部の新築マンションなどでは、もともとペット可が標準仕様になっていることも増えています。そのようなエリアでは、単にペット可にするだけでは弱く、飼育条件の柔軟さ、設備面の工夫、管理体制などで追加の魅力を作る必要が出てきます。

ペット可が武器になるかどうかは、周辺の競合次第です。まずはポータルサイトで、自分の物件の半径500mから1km程度の範囲に、どれくらいペット可物件があるのかを調べておくと、判断の精度が上がります。

自分の物件がペット可に向いているかの判断基準

ペット可にするかどうかは、感覚ではなく、いくつかの要素を冷静に見て判断したほうが失敗が少なくなります。
見るべきポイントは大きく、立地、建物の特性、入居者構成、競合環境の四つです。

立地については、散歩がしやすい環境かどうかが影響します。公園が近い、歩道が広い、車通りが極端に多くないといった条件は、犬を飼う人にとって大きな魅力になります。
建物については、防音性や共用部の使いやすさが重要です。音が伝わりやすい構造や、廊下や階段が狭い物件では、トラブルの発生確率が高くなります。
既存入居者がいる場合は、アレルギーや動物が苦手な方がいないか、現在の入居者層とペット可の相性が悪くないかを確認する必要があります。
最後に、周辺の競合物件と比べたときに、自分の物件がペット可として選ばれそうかどうかを見ます。

ペット可に向きやすい物件の傾向

ペット可にする最大の価値は、単に条件を一つ増やすことではなく、募集戦略そのものを変えられる点にあります。競合と似た条件で戦うのではなく、選ばれる理由を持った物件に変えられるかどうかがポイントです。ここでは、空室対策として実感しやすい三つのメリットを整理します。

 

ペット可物件にするメリット

ペット可物件には、空室対策として複数のメリットがあります。入居者層の拡大から収益性の向上まで、さまざまな恩恵を受けられる可能性があります。

ここでは、ペット可物件にすることで得られる具体的なメリットを4つの観点から解説します。それぞれのメリットを理解したうえで、ご自身の物件に当てはまるかどうかを検討してみてください。

入居者の対象が広がり、募集期間の短縮につながりやすい

通常の賃貸募集では、ペットを飼いたい人は最初から候補から外れてしまいます。ペット可にすることで、それまで取り込めなかった層が検討対象に入るようになります。
この変化は、問い合わせ数の増加や内見数の増加として現れやすく、結果として募集期間の短縮につながる可能性があります。

とくに築年数が経過している物件や、駅距離がある物件では、設備や立地だけで勝負するのが難しくなります。そのような場合でも、ペット可という条件があることで、比較検討の中で「この物件を選ぶ理由」が生まれやすくなります。

家賃や条件設定の自由度が高まりやすい

ペット可は希少性があるため、家賃や契約条件の設計に幅を持たせやすくなります。必ずしも家賃を大きく上げる必要はありませんが、敷金を増やす、月額でペット飼育料を設定するなど、リスクと収益のバランスを取りやすくなります。

重要なのは「相場より高く取れるかどうか」よりも、「条件に納得して入居してもらえる設計になっているかどうか」です。
ペット可にすることで、入居希望者側も一定の追加負担を想定して探しているケースが多いため、ルールが明確であれば受け入れられやすい傾向があります。

結果として、空室期間の短縮と条件設計の工夫を組み合わせることで、トータルの収益性が改善しやすくなります。

立地や築年数の弱点を付加価値で補いやすい

立地や築年数は後から変えられませんが、募集条件は戦略次第で変えられます。ペット可は、その中でも比較的わかりやすく差別化しやすい要素です。

たとえば、駅から少し離れていても、周辺に公園がある、静かな環境であるといった特徴があれば、ペットと暮らしたい人にとっては魅力になります。
築年数が経過していても、ペット可という条件があることで、新築や築浅とは別軸で比較されるようになり、競争の土俵をずらすことができます。

設備で新築に勝てなくても、「この物件はペットと暮らしやすい」という評価が取れるようになると、選ばれ方が変わってきます。

 

ペット可物件にするデメリット

ペット可には明確なメリットがありますが、同時に運用難易度が上がる施策でもあります。デメリットを知らずに進めると、空室は埋まったもののトラブル対応ばかりに追われてしまうという状況になりかねません。ここでは、実務でとくに問題になりやすいポイントを整理します。

騒音や臭いがクレームにつながりやすい

ペット可物件で最も起きやすいトラブルが、騒音と臭いです。犬の鳴き声、足音、共用部の使い方、室内の生活臭などは、ペットを飼っていない入居者にとってストレスになりやすい要素です。

建物の遮音性が十分でない場合、生活音が想定以上に伝わり、入居者同士の関係が悪化することもあります。また、室内の換気や清掃が不十分だと、共用廊下や階段にまで臭いが広がることがあります。

これらは発生してから対応するよりも、最初の設計とルール作りで予防しておくほうがはるかに現実的です。ペット可を検討する際は、物件の構造と運用体制の両面から、どこまでトラブルを抑えられるかを考えておく必要があります。

原状回復費用が想定より高くなる可能性がある

ペットによる床の傷、壁のひっかき跡、臭いの染みつきなどは、通常の生活では起きにくい損耗です。そのため、退去後の修繕費用が想定以上に膨らむケースがあります。

とくに臭いの問題は厄介で、見た目がきれいでも、敷材や下地に臭いが残ってしまい、簡易清掃だけでは次の入居募集に支障が出ることがあります。こうしたケースでは、クロスや床材の交換、脱臭作業などが必要になり、コストがかさみやすくなります。

このリスクは、敷金や契約条件の設計、使用する内装材の選び方によって大きく変わります。ペット可にする場合は、原状回復リスクを前提にした運用設計を最初から組み込んでおくことが重要です。

既存入居者との関係が悪化するリスクがある

すでに入居者がいる物件をペット可へ切り替える場合、思った以上に神経を使う場面が出てきます。ペットが苦手な方やアレルギーを持つ方にとって、ペット可への変更は生活環境が変わることを意味します。

事前説明が不足していたり、一方的に変更を進めてしまったりすると、不信感や不満が蓄積し、退去につながる可能性もあります。
空室対策として始めた施策が、かえって退去を増やす結果になってしまうのは避けなければなりません。

既存入居者が多い場合は、新規入居から段階的にペット可に切り替える方法や、棟単位で分ける方法なども含めて検討したほうが、安全に進めやすくなります。

初期コストや手間が一定程度かかる

ペット可への変更は、条件を一文追加すれば終わりという施策ではありません。ルール設計、契約条件の見直し、場合によっては設備の見直しや内装の変更など、一定の手間とコストがかかります。

また、入居後もトラブルが起きないように、管理体制をこれまで以上に意識する必要があります。問い合わせ対応や注意喚起、巡回時のチェックなど、運用面での負荷もある程度増えると考えておいたほうが現実的です。

ただし、これらの負担は事前設計によってかなり抑えられます。デメリットは避けられないものではなく、「知らずに進めた場合に表面化しやすい問題」と考えるとよいでしょう。

 

ペット可へ変更する進め方

ペット可への変更は、思いつきで条件を変えるだけではうまくいきません。順序を踏んで設計していくことで、トラブルを抑えながら、空室対策としての効果を出しやすくなります。ここでは、実務上とくに重要になる流れを整理します。

既存入居者への説明と合意形成

すでに入居者がいる物件では、最初に行うべきなのが説明と配慮です。ペット可にする理由、どのようなルールで運用するのか、入居者の生活にどのような影響があるのかを、事前に丁寧に伝える必要があります。

説明が不十分なまま変更を進めると、不信感が生まれやすくなります。とくにペットが苦手な方や、静かな環境を重視して入居している方にとっては、生活環境の変化は大きなストレスになります。

状況によっては、全室一斉にペット可へ切り替えるのではなく、新規入居から段階的に適用する方法も現実的です。既存入居者の満足度を保ちながら進めることが、結果的に空室対策としても安定します。

飼育条件を明確にする

ペット可にする際は、「ペット可」という曖昧な表現のまま運用しないことが重要です。種類、サイズ、頭数などをあらかじめ明確に決めておくことで、入居者との認識のズレを防ぎやすくなります。

たとえば、犬や猫のみ可にするのか、小型犬までに限定するのか、複数飼育を認めるのかといった点は、事前に線を引いておく必要があります。
条件を緩くしすぎると、物件の構造や管理体制では対応しきれないケースが出てきます。逆に、条件を絞りすぎると募集力が弱くなります。

重要なのは、物件の特性に合った条件を設定することです。広さ、防音性、共用部の状況を踏まえて、現実的に運用できる範囲に設定しておくことが、トラブルを防ぐコツになります。

敷金や賃料条件を設計する

ペット可にする場合、契約条件の設計はリスク管理の中心になります。原状回復リスクが高くなる以上、条件面で一定の備えをしておくことは不可欠です。

実務では、敷金を通常より多めに設定する、ペット飼育時のみ追加の敷金を預かる、月額で飼育料を設定するなどの方法が選ばれています。
どの方式を選ぶかは物件によって異なりますが、共通して言えるのは「後から揉めない設計にすること」が最優先だという点です。

入居者にとっても、ルールと費用が明確であれば納得して契約しやすくなります。曖昧なまま募集を始めると、トラブルが起きたときにオーナー側が不利になりやすいため、事前に設計しておくことが欠かせません。

ペット飼育に関するルールを整える

ペット可運用の成否は、ルール設計でほぼ決まると言っても過言ではありません。ルールが曖昧だと、入居者ごとに解釈がバラバラになり、結果としてトラブルが増えていきます。

必要なのは、共用部での行動、室内での配慮、清掃や換気の意識、周囲への配慮などを、具体的な行動レベルまで落とし込んで伝えることです。
また、ルールを守らなかった場合にどう対応するのかについても、あらかじめ整理しておく必要があります。

この段階で、管理会社としっかりすり合わせをしておくと、入居後の対応が非常に楽になります。オーナーだけで考えず、現場を見ている管理担当者の意見も踏まえて設計することが現実的です。

 

ペット可物件のトラブル対策

ペット可物件の運用で最も重要なのは、トラブルが起きてから対応することではなく、起きにくい状態をつくっておくことです。クレーム対応や原状回復の負担が増えると、せっかく空室が埋まっても、経営としては疲弊してしまいます。ここでは、実務上効果が出やすい対策を整理します。

原状回復リスクをコントロールする

ペット可運用では、退去時の修繕費用が読みにくくなります。そのため、費用負担のルールを事前に決めておくことが不可欠です。

契約条件として、ペットによる傷や臭いは通常の使用による損耗に含まれないことを明確にしておくと、退去時のトラブルを減らしやすくなります。敷金の設定や特約の書き方次第で、オーナー側の負担が大きく変わります。

また、退去時だけでなく、入居中の管理も重要です。定期的な巡回や室内点検を通じて、問題が小さいうちに気づける仕組みをつくっておくと、結果的に原状回復コストを抑えやすくなります。

騒音や臭いの問題は事前設計でかなり防げる

騒音や臭いの問題は、入居者の意識だけに任せると限界があります。だからこそ、物件側の設計とルールの両方で支えることが大切です。

たとえば、共用部でのペットの扱い方、夜間の配慮、換気や清掃の習慣などを、入居時点で具体的に伝えておくことで、トラブルの発生率は大きく下がります。
加えて、換気設備の見直しや、床材の選び方なども、長期的には効いてきます。

問題が起きたときにだけ注意するより、最初から「問題が起きにくい環境」にしておくことが、ペット可運用では最も現実的な対策です。

入居審査の質がトラブル発生率を左右する

ペット可物件では、どんな入居者を受け入れるかが運用の難易度を決めます。ペットの種類よりも、実は飼い主の姿勢や意識のほうが重要です。

ルールをきちんと守れる人か、周囲への配慮ができる人か、ペット飼育の経験があるかなどは、事前のやり取りからある程度見えてきます。入居申込の段階で、ペットについて簡単なヒアリングを行うだけでも、入居後のトラブル率はかなり変わります。

管理会社と連携し、ペット可物件用の審査基準を持っておくと、属人的な判断を減らすことができ、運用が安定しやすくなります。

契約書とルール文書を整えておく

トラブルが起きたときにオーナーを守ってくれるのは、感情ではなく書面です。
ペット可運用では、契約書とルール文書の整備が非常に重要になります。

飼育できる範囲、守るべき行動、違反時の対応、原状回復の考え方などを、文書として明文化しておくことで、入居者との認識のズレを防げます。
逆に、ここを曖昧にしたまま運用すると、問題が起きたときに「聞いていない」「そんなルールとは思っていなかった」という話になりやすくなります。

ルールを厳しくすることが目的ではなく、安心して運用できる状態をつくることが目的です。そのための手段として、書面の整備は欠かせません。

 

ペット可物件に必要な設備投資

ペット可物件としての魅力を高めるためには、設備面の工夫が有効です。ただし、すべてを完璧に整える必要はありません。重要なのは、費用をかける場所と、かけなくてもよい場所を見極めることです。ここでは、実務上とくに効果が出やすいポイントに絞って整理します。

床材は最も優先度が高いポイント

ペット可物件で最もダメージを受けやすいのが床です。爪による傷、滑りやすさによる事故、汚れや臭いの蓄積など、床まわりはトラブルが集中しやすい箇所になります。

そのため、床材については優先的に見直す価値があります。クッションフロアはコストを抑えながら耐水性や清掃性を確保しやすく、現実的な選択肢になりやすい素材です。ペット対応フローリングは費用はやや上がりますが、傷が付きにくく、長期的には原状回復コストの抑制につながります。

すべての部屋を一度に施工する必要はなく、まずは空室になった部屋から段階的に対応していく方法でも十分に効果があります。

臭い対策は換気の仕組みで差が出る

ペット可物件では、臭いの問題が入居中にも退去後にも影響します。だからこそ、換気の仕組みを整えておくことが、結果的にクレームや空室リスクを減らします。

換気扇の性能を見直す、浴室やトイレの換気効率を高める、常時換気ができる状態をつくるなど、比較的現実的な範囲でできる対策は少なくありません。大がかりな設備を導入しなくても、空気の流れを意識した設計にするだけで体感は大きく変わります。

入居者側の努力だけに任せるのではなく、物件側で環境を整えておくことが、長期的には安定運用につながります。

壁や内装は「傷みにくさ」を意識する

床と並んでダメージが出やすいのが壁です。とくに猫を想定する場合、ひっかき傷への備えは無視できません。

すべてを高額な内装材にする必要はありませんが、汚れが拭き取りやすいクロスを選ぶ、張り替えが前提でコストを抑える設計にするなど、現実的な対策は可能です。
ペット可にするからといって、特別な仕様にこだわりすぎるより、「傷んだときに直しやすい」内装にしておくほうが、実務上は扱いやすくなります。

共用部の整備は入居者満足度に直結する

ペット可物件では、専有部分よりも共用部の印象が重要になることがあります。廊下やエントランスが清潔に保たれているか、ペットの毛や汚れが放置されていないかといった点は、内見時の印象に直結します。

簡易的な足洗い場の設置、共用部の清掃頻度の見直し、ゴミ捨て場の管理など、比較的小さな工夫でも、入居者の満足度には大きく影響します。
高額な設備投資よりも、「きちんと管理されている物件だと感じてもらえる環境」を整えることが、ペット可物件ではとくに重要になります。

 

まとめ

ペット可への変更は、空室対策として有効に機能する可能性がある一方で、すべての物件に向いている施策ではありません。成功させるためには、エリアの需要、競合状況、物件の特性、管理体制を踏まえたうえで、本当に自物件に合っているかを冷静に判断することが欠かせません。

条件設計やルール作りを丁寧に行い、必要最低限の設備対策を整えていけば、ペット可は築年数や立地の弱点を補う強力な差別化要素になります。逆に、準備が不十分なまま導入すると、空室が埋まらないだけでなく、トラブルや負担が増える原因にもなります。

ペット可にするかどうかは、勢いではなく戦略で決めるべき選択です。自分の物件に合った運用設計ができるかどうかを基準に、慎重に検討していきましょう。