賃貸借契約書を含む書面の電子交付については、2022年5月18日施行の宅地建物取引業法改正により、一定の要件（例：相手方の承諾）を満たす場合に電子データでの交付が可能となりました。これにより、不動産会社や管理会社、オーナーが契約関連書類を電子的にやり取りするケースも徐々に増えています。

ただし、実際にどこまでオンラインで契約手続きを進められるかは、取引の形態や関係者の同意、利用する電子契約サービスや運用体制によって異なります。また、電子契約を利用する際には、電子署名の仕組みやIT重説との関係、電子帳簿保存法によるデータ保存など、関連する制度も理解しておく必要があります。

この記事では、賃貸借契約書の電子化について、制度の基本的な仕組みや法的有効性、導入によるメリット、実務上の注意点までを整理し、賃貸管理の現場で押さえておきたいポイントを解説します。

 

この記事でわかること

この記事では、賃貸借契約書を電子化する際に知っておきたい制度の基本や、実務上のポイントを整理しています。電子契約の法的な位置づけや、宅地建物取引業法の改正によって可能になった電子交付の仕組み、実際に導入する際のメリットや注意点などを、賃貸管理の実務を想定しながら解説します。

また、電子契約の導入によってどのような業務効率化が期待できるのか、トラブルを防ぐために確認しておきたいポイント、管理会社がどの程度電子契約に対応しているかを見極める視点についても触れています。賃貸借契約書の電子化を検討しているオーナーや、管理会社の契約手続きに疑問を感じている方が、導入の可否を判断するための基礎知識を整理できる内容になっています。

 

賃貸借契約書の電子化とは？法的有効性と仕組み

賃貸借契約書の電子化とは、従来紙で作成・署名していた契約書類を、電子データとして作成し、電子署名によって締結する方法です。ここでは、電子契約の基本的な仕組みと、解禁に至った背景について解説します。

不動産取引においては長らく書面での契約が義務付けられていましたが、2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約書の電子化が認められるようになりました。この法改正は、デジタル社会の形成を推進する国の方針に基づくものであり、不動産業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる大きな転換点となっています。

電子契約の基本的な仕組み

電子契約とは、契約書をPDFなどの電子ファイルで作成し、電子署名を付与することで法的効力を持たせる契約方式です。紙の契約書に印鑑を押すのと同様に、電子署名によって「誰が」「いつ」署名したかを証明します。電子署名には、本人確認や改ざん検知のための技術が用いられることが多く、なりすましや改ざんのリスクを低減する設計になっています。もっとも、セキュリティ水準はサービスや運用（本人確認の方法、認証強度、権限管理など）によって差が出るため、導入時は仕組みと運用ルールをあわせて確認することが重要です。

具体的な流れとしては、まず管理会社や不動産会社が電子契約システム上で契約書を作成します。次に、契約当事者である入居者やオーナーに対して、メールなどで契約書の確認依頼が送信されます。受け取った側は、スマートフォンやパソコンから契約内容を確認し、電子署名を行います。すべての当事者が署名を完了すると、契約が成立し、電子データとして保管されます。

電子署名の方式には「当事者型」と「立会人型」があり、賃貸借契約の実務では、導入しやすさの観点から立会人型が採用されるケースも見られます。一方で、取引の性質や求める本人確認の強度によって、適した方式は変わります。

電子契約システムには、契約書の作成から署名、保管までを一元的に管理できる機能が備わっています。契約履歴の検索や、更新時期のアラート機能など、紙の契約書にはない利便性も大きな魅力です。

電子契約とIT重説の違い

電子契約とIT重説は、どちらもデジタル技術を活用した不動産取引の手法ですが、その目的と内容は異なります。混同されやすいポイントですので、違いを明確に理解しておきましょう。

IT重説とは、「ITを活用した重要事項説明」の略称であり、宅地建物取引士が行う重要事項説明をビデオ通話などのオンライン手段で実施することを指します。従来は対面での説明が義務付けられていましたが、2017年に賃貸取引で解禁され、入居者は自宅にいながら重要事項の説明を受けられるようになりました。ただし、IT重説はあくまで「説明の方法」をオンライン化したものであり、重要事項説明書自体は紙で交付する必要がありました。

一方、電子契約は「契約書類の作成・署名・交付」を電子化するものです。2022年5月の法改正により、重要事項説明書や賃貸借契約書を電子データで交付できるようになりました。IT重説と電子契約を組み合わせることで、重要事項説明から契約締結、書類交付までをオンライン中心で進められる場面が増えています。もっとも、電子交付には相手方の承諾などの要件があり、また社内運用や本人確認方法によっては一部の手続きが対面・紙対応となる場合もあります。

実務上は、IT重説を実施した後に電子契約を締結するという流れが一般的です。入居者にとっては、不動産会社や管理会社に出向く必要がなくなり、時間と交通費を節約できるメリットがあります。オーナーにとっても、契約手続きがスムーズに進むことで、入居開始までの期間短縮が期待できます。

IT重説と電子契約の違いを理解し、両者を適切に活用することが、効率的な賃貸経営の第一歩となります。

賃貸借契約書の電子化が解禁された背景

賃貸借契約書の電子化が解禁された背景には、政府が推進するデジタル社会の形成と、不動産業界における効率化の要請があります。特に、2020年以降のコロナ禍において、非対面での取引ニーズが急速に高まったことが、法改正を後押しする大きな要因となりました。

国土交通省は、2019年から賃貸取引における電子契約の社会実験を開始し、その有効性と課題を検証してきました。実験の結果、電子契約によって契約手続きにかかる時間が大幅に短縮されること、入居者・不動産会社双方の利便性が向上することが確認されました。こうした実績を踏まえ、2021年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、宅地建物取引業法が改正されました。

改正法は2022年5月18日に施行され、賃貸借契約だけでなく、売買契約や媒介契約についても電子化が認められるようになりました。具体的には、35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書）について、相手方の承諾を得た場合に限り、電子データでの交付が可能となっています。

不動産業界では電子契約の導入が進みつつありますが、普及率は調査によって差があります。民間調査では導入済み企業が約3割程度という結果もあり、まだ紙契約が主流の事業者も少なくありません。

法改正の背景を理解することで、電子契約が一時的なトレンドではなく、不動産業界の構造的な変化であることがわかります。オーナーとしても、この変化に対応していくことが、長期的な賃貸経営の安定につながるでしょう。

 

賃貸借契約書の電子化で得られるメリット

賃貸借契約書の電子化は、不動産オーナーにとって多くのメリットをもたらします。ここでは、特に重要な4つのメリットについて、具体的に解説します。

電子契約の導入によって、契約手続きの効率化、コスト削減、書類管理の簡素化が実現できます。これらのメリットは、日々の業務負担を軽減するだけでなく、入居者満足度の向上や空室期間の短縮にもつながる可能性があります。自身の賃貸経営にどのような効果が期待できるか、具体的にイメージしながらお読みください。

契約手続きのスピードアップ

電子契約の最大のメリットは、契約手続きにかかる時間を短縮できる可能性があることです。従来の紙ベースの契約では、書類の郵送や来店が必要になる場合がありますが、電子契約ではこれらの工程をオンラインで進められるケースがあります。

紙の契約では、書類の作成・郵送・返送といった工程が発生するため、契約締結までに数日から1〜2週間程度かかることがあります（物件の状況、当事者の都合、書類不備の有無により変動します）。

一方、電子契約では、契約書の送付・確認・署名をオンラインで進められるため、状況によっては比較的短期間で署名が完了するケースもあります。ただし、本人確認の手続きや相手方の対応状況によって所要日数は変わります。

特に、遠方に住む入居者との契約や、転勤などで急いで入居先を決める必要があるケースでは、こうした手続きの簡略化が利便性の向上につながる場合があります。

契約手続きの効率化は、入居者にとっての利便性向上だけでなく、オーナーにとっての空室期間短縮にもつながる可能性があります。入居開始日を早められれば、その分だけ家賃収入を早く得られる場合があります。競合物件との差別化という観点からも、電子契約対応は検討されることがあります。

郵送・印刷コストの削減

電子契約を導入することで、紙の契約書に伴う郵送費や印刷費を削減できます。一見すると小さなコストに思えますが、複数物件を所有するオーナーにとっては、年間で見ると無視できない金額になることがあります。

紙の契約書では、印刷・郵送・封筒などの実費が発生します。金額は部数や郵送方法、管理会社の運用によって異なりますが、複数物件を管理している場合は積み上がりやすいコストです。

また、契約書の内容や形態によっては印紙税が論点になることがあります。電子契約の場合、一般に紙の契約書に付随する実費は減らせますが、印紙税の要否は契約書の性質や作成形態により判断が分かれるため、個別に確認することが望ましいです。

電子契約サービスの料金体系（従量課金・月額など）も含め、紙運用と比較して総コストを見積もるとよいでしょう。

コスト削減効果を最大化するためには、新規契約だけでなく、更新契約にも電子契約を活用することがポイントです。毎年発生する更新手続きを電子化すれば、継続的なコスト削減につながります。

書類管理の効率化

電子契約を導入することで、契約書類の管理が大幅に効率化されます。紙の契約書を保管するためのスペースや、検索にかかる手間を削減でき、必要な書類にすぐアクセスできるようになります。

紙の契約書は、入居者ごとにファイリングし、保管場所を確保する必要があります。複数物件を所有するオーナーの場合、契約書類の量は年々増加し、保管スペースの確保が課題となることがあります。また、過去の契約内容を確認したい場合、大量のファイルの中から該当する書類を探し出す手間がかかります。

電子契約システムでは、すべての契約書がデータベースに保存され、検索機能を使って瞬時に必要な書類を見つけることができます。入居者名、物件名、契約日などのキーワードで検索できるため、確認作業にかかる時間を大幅に短縮できます。また、クラウド上に保存されるため、オフィスにいなくても、スマートフォンやタブレットから契約内容を確認できます。

さらに、電子データは紙に比べて劣化のリスクがありません。紙の契約書は、経年劣化や水濡れ、火災などによって損傷する可能性がありますが、電子データは適切にバックアップを取っておけば、長期間にわたって安全に保管できます。多くの電子契約サービスでは、自動バックアップ機能が備わっており、データ消失のリスクを最小限に抑えることができます。

書類管理の効率化は、日々の業務負担を軽減するだけでなく、税務調査や法的紛争が発生した際にも、必要な書類をすぐに提示できるという安心感をもたらします。

更新手続きの簡素化

賃貸借契約の更新手続きは、毎年または2年ごとに発生する定期的な業務です。電子契約を導入することで、この更新手続きを大幅に簡素化できます。

従来の紙ベースの更新手続きでは、更新案内の送付、更新契約書の作成・郵送、入居者からの返送確認、更新料の入金確認といった一連の作業が必要でした。これらの作業には、管理会社と入居者の双方に時間と手間がかかります。また、更新書類の返送が遅れたり、書類が届かなかったりするトラブルも少なくありません。

電子契約を活用すれば、更新案内から契約締結まで、すべての手続きをオンラインで完結できます。システム上で更新契約書を作成し、入居者にメールで送信するだけで手続きが開始されます。入居者は自分の都合の良い時間にスマートフォンから署名でき、管理会社側でも署名完了の通知をリアルタイムで確認できます。

また、多くの電子契約システムには、更新時期が近づくと自動でアラートを発する機能が備わっています。これにより、更新手続きの漏れを防ぎ、適切なタイミングで入居者に案内を送ることができます。更新手続きの遅延は、法定更新への移行や入居者との関係悪化につながる可能性があるため、このアラート機能は非常に有用です。

更新手続きの簡素化は、管理会社の業務効率化に直結し、結果としてオーナーが支払う管理コストの適正化にも寄与する可能性があります。効率的な更新手続きは、入居者の満足度向上と長期入居の促進にもつながるでしょう。

 

賃貸借契約書の電子化における注意点

賃貸借契約書の電子化には多くのメリットがありますが、導入にあたってはいくつかの注意点を理解しておく必要があります。法的要件を満たさない電子契約は無効となる可能性があるため、正しい知識を持って対応することが重要です。

ここでは、電子契約を導入する際に必ず確認しておくべき4つの注意点について解説します。これらの点を押さえておけば、トラブルを未然に防ぎ、安心して電子契約を活用できるようになります。

入居者・オーナーへの事前承諾

電子契約を締結するためには、契約の相手方から事前に承諾を得る必要があります。これは宅地建物取引業法で明確に定められている要件であり、省略することはできません。

宅地建物取引業法では、重要事項説明書や契約書を電子的に交付する場合、「相手方の承諾を得て」行うことが求められています。この承諾は、書面または電磁的方法（メールなど）で取得する必要があり、口頭での承諾だけでは不十分です。後々のトラブルを防ぐためにも、承諾を得た記録を残しておくことが重要です。

承諾を求める際には、電子契約の仕組みやメリットを相手方に丁寧に説明することが求められます。特に、高齢の入居者やITに不慣れな方に対しては、紙の契約書という選択肢もあることを伝えた上で、本人の意思を尊重することが大切です。電子契約を強制することは、相手方の不信感を招き、契約自体が成立しなくなるリスクもあります。

オーナーとして管理会社に管理を委託している場合、管理会社が入居者から承諾を取得することになります。しかし、オーナー自身も電子契約に対応することへの承諾が必要となる場合があります。管理委託契約の内容を確認し、電子契約対応についてどのような取り決めになっているかを把握しておきましょう。

事前承諾を適切に取得することは、電子契約の法的有効性を担保するための必須条件です。この手順を怠ると、せっかくの電子契約が無効となり、紙での再契約が必要になる可能性があります。

電子署名法への準拠

電子契約を利用する際には、電子署名法の考え方に沿った形で契約が締結・保存されているかを確認しておくことが重要です。電子署名が適切に付与されていない場合、紛争が発生した際に「誰が契約に同意したのか」「契約書が改ざんされていないか」といった点の確認に時間がかかる可能性があります。

そのため、電子契約を導入する際には、サービスの仕組みや運用方法を事前に確認しておくことが大切です。具体的には、本人確認の方法、タイムスタンプの付与、操作ログの保存など、契約の真正性を担保する仕組みがどのように設計されているかを確認しておくと安心です。

不動産契約のように重要性の高い契約では、改ざん防止や本人確認の仕組みが整った電子契約サービスを利用するケースが一般的です。サービスを比較する際には、電子署名の方式、タイムスタンプの有無、ログの保存方法、第三者認証の有無などを確認しておくとよいでしょう。

また、管理会社が電子契約サービスを利用している場合は、そのサービスがどのような仕組みで契約データを保全しているのかを把握しておくことも重要です。事前に確認しておくことで、万が一トラブルが発生した際にも落ち着いて対応しやすくなります。

電子帳簿保存法に沿ったデータ保管

電子契約で作成・締結した契約書は、電子帳簿保存法の考え方に沿った形で保存することが求められます。電子取引に該当するデータについては、電子データのまま保存する運用が基本とされているため、契約関連データの管理方法についても、法令の要件を踏まえて整備しておくことが重要です。

電子帳簿保存法では、電子データを保存する際に「真実性の確保」と「可視性の確保」が求められます。真実性の確保とは、データの改ざんを防止し、訂正や削除の履歴を確認できる状態にしておくことです。可視性の確保とは、必要なときに速やかに検索・表示できる状態で保管しておくことを指します。

具体的な対応例としては、タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴管理、取引日・取引先・金額などの条件で検索できる機能の確保などが挙げられます。これらの要件に対応するため、電子帳簿保存法への対応を想定した電子契約サービスやクラウドストレージを利用するケースも多く見られます。

契約書類の保存期間については、税務・法務・実務運用の観点から整理しておくことが重要です。税務上の保存年限が論点となる場合もありますが、紛争対応や長期契約の管理を考慮し、より長期間保管する運用を採用する事業者もあります。具体的な保存方針は、契約内容や管理体制に応じて検討するとよいでしょう。

電子帳簿保存法への対応は、税務調査への備えという意味でも重要です。電子データの保存方法によっては、取引の記録としての扱いが問題となる可能性もあるため、管理会社がどのような形でデータを保存しているかを確認しておくと安心です。

セキュリティ対策の徹底

電子契約ではインターネットを通じて契約データをやり取りするため、セキュリティ対策が不可欠です。不正アクセスや情報漏洩を防ぐための適切な対策が講じられているかを確認しましょう。

電子契約サービスを選定する際は、暗号化や権限管理、認証強度などに加え、外部認証（例：ISO27001、SOC2等）の有無も確認項目になり得ます。もっとも、認証の有無だけで安全性が決まるわけではないため、運用面（アカウント管理、ログ監査、委託先管理など）も含めて総合的に判断することが重要です。

また、契約データには入居者の個人情報（氏名、住所、連絡先、勤務先など）が含まれるため、個人情報保護法に基づく適切な取り扱いが求められます。電子契約サービス事業者が個人情報をどのように管理しているか、プライバシーポリシーを確認しておきましょう。

オーナー自身も、セキュリティ意識を持つことが大切です。電子契約システムにログインする際のパスワードを適切に管理し、不正アクセスのリスクを最小限に抑えましょう。また、公共のWi-Fiなど、セキュリティが不十分なネットワーク環境での契約手続きは避けることをお勧めします。

セキュリティ対策は、契約当事者間の信頼関係を守るための基盤です。適切な対策が講じられていることを確認することで、安心して電子契約を活用できるようになります。

 

賃貸借契約書の電子化でよくあるトラブルと対処法

電子契約の導入にあたっては、起こりうるトラブルを事前に把握し、対処法を準備しておくことが重要です。ここでは、実際に報告されている代表的なトラブル事例と、その対処法について解説します。

トラブルを未然に防ぐためには、電子契約の仕組みを正しく理解し、関係者との丁寧なコミュニケーションを心がけることが大切です。問題が発生した場合も、冷静に対応できるよう、あらかじめ知識を身につけておきましょう。

契約内容の確認不足によるトラブル

電子契約では、画面上で契約内容を確認するため、紙の契約書に比べて読み飛ばしが発生しやすいという課題があります。契約内容を十分に確認せずに署名してしまい、後からトラブルになるケースが報告されています。

電子契約システムでは、契約書がPDF形式で表示されることが一般的です。スマートフォンの小さな画面で長文の契約書を読むのは負担が大きく、細かい条項を見落としてしまう可能性があります。特に、特約事項や禁止事項など、重要な内容が見落とされがちです。署名後に「そんな条項があるとは知らなかった」という主張がなされ、契約の有効性を巡って紛争になることがあります。

このトラブルを防ぐためには、契約前に十分な説明を行うことが重要です。IT重説の際に、契約書の重要なポイントを口頭で説明し、入居者の理解を確認しましょう。また、電子契約システムの中には、重要な条項にハイライトを付けたり、チェックボックスで確認を求めたりする機能を持つものがあります。これらの機能を活用することで、確認不足のリスクを軽減できます。

オーナーとしても、管理会社がどのように契約内容の説明を行っているかを確認しておくことが大切です。入居者とのトラブルは、オーナーにとっても大きな負担となります。適切な説明が行われていれば、トラブルの発生リスクを大幅に減らすことができます。

万が一トラブルが発生した場合は、契約時の説明記録や承諾履歴を確認し、適切に対応しましょう。

システム障害・通信環境の問題

電子契約はインターネットを通じて行うため、システム障害や通信環境の問題によって手続きが中断するリスクがあります。特に、契約締結の期限が迫っている場合、こうした問題は大きなストレスとなります。

電子契約サービスのサーバーがダウンした場合、契約書へのアクセスや署名ができなくなります。また、入居者側の通信環境が不安定な場合、署名操作の途中でエラーが発生し、手続きが完了しないことがあります。海外に住む入居者との契約では、国際的な通信環境の違いによる問題が発生することもあります。

サービスによっては、稼働率の目標値やSLA（サービス品質に関する合意）を提示している場合があります。導入時は、稼働状況の公開有無、障害時の連絡体制、復旧プロセス、サポート範囲などを確認しておくと安心です。

また、契約締結の期限に余裕を持たせることも有効な対策です。システム障害が発生しても、代替手段（紙の契約書など）で対応できる時間的余裕があれば、大きなトラブルを避けられます。入居者に対しては、安定した通信環境（自宅のWi-Fiなど）で署名操作を行うよう案内しておくと良いでしょう。

システム障害が発生した場合は、電子契約サービスのサポート窓口に連絡し、状況を確認しましょう。障害が長引く場合は、紙の契約書での対応に切り替えることも選択肢となります。

高齢者やIT不慣れな方への対応

電子契約は便利な反面、高齢者やITに不慣れな方にとってはハードルが高く感じられることがあります。操作方法がわからない、電子署名に不安を感じるといった理由で、電子契約を拒否されるケースも少なくありません。

高齢の入居者の中には、スマートフォンやパソコンの操作自体に不安を感じる方がいます。電子署名という概念に馴染みがなく、「本当に有効な契約になるのか」と疑問を持つこともあります。また、フィッシング詐欺などのニュースを見て、インターネット上での契約に警戒心を持っている方もいます。

こうした方々に対しては、無理に電子契約を勧めるのではなく、紙の契約書という選択肢も提示することが大切です。電子契約はあくまで「相手方の承諾を得て」行うものであり、承諾が得られない場合は従来通り紙の契約書で対応することになります。

電子契約を希望される場合は、丁寧なサポートを提供することが重要です。操作方法を画面共有しながら説明したり、電話でサポートしながら署名操作を行ったりする方法があります。一部の電子契約サービスでは、高齢者向けのシンプルなインターフェースを提供しているものもあります。

オーナーとしては、入居者層の特性を踏まえた対応を管理会社と共有しておくことが大切です。高齢者の入居者が多い物件では、紙と電子の両方に対応できる体制を整えておくと、スムーズな契約手続きが可能になります。

 

管理会社の電子契約対応を確認するポイント

賃貸借契約書の電子化を進めるにあたり、管理会社の対応状況を確認することは非常に重要です。電子契約に対応していない管理会社では、せっかくのメリットを享受できません。ここでは、管理会社の電子契約対応を確認する方法と、対応していない場合の選択肢について解説します。

管理会社選びにおいて、電子契約対応は今後ますます重要な判断基準となっていくでしょう。現在の管理会社の対応に不満を感じている方は、この機会に管理会社の変更も視野に入れて検討してみてください。

電子契約対応の有無を確認する方法

管理会社が電子契約に対応しているかどうかを確認するには、いくつかの方法があります。直接問い合わせるのが最も確実ですが、事前に確認できるポイントもあります。

まず、管理会社のウェブサイトを確認しましょう。電子契約に対応している管理会社は、サービス紹介ページや「よくある質問」などで電子契約対応について言及していることが多いです。「オンライン契約」「ペーパーレス契約」「電子署名対応」といったキーワードが記載されていれば、対応している可能性が高いです。

次に、担当者に直接確認する方法があります。電話やメールで「御社では賃貸借契約の電子化に対応していますか」と問い合わせましょう。その際、「どの電子契約サービスを利用しているか」「重要事項説明もオンラインで対応可能か」「電子帳簿保存法への対応状況はどうか」といった具体的な質問をすると、対応の質を把握しやすくなります。

また、実際に管理を委託しているオーナー仲間や、入居者からの評判を聞くことも有効です。「契約手続きがスムーズだった」「来店せずに契約できた」といった声があれば、電子契約に対応している可能性が高いでしょう。

電子契約対応の有無だけでなく、どの程度積極的に活用しているかも重要なポイントです。形式的に対応しているだけで、実際にはほとんど紙の契約書を使用している管理会社もあります。電子契約の利用実績や、入居者からの評価についても確認しておくと良いでしょう。

対応していない場合の選択肢

現在の管理会社が電子契約に対応していない場合、いくつかの選択肢が考えられます。状況に応じて最適な対応を検討しましょう。

第一の選択肢は、管理会社に電子契約対応を要望することです。オーナーからの要望は、管理会社がサービス改善を検討するきっかけになります。「電子契約に対応してほしい」「他の管理会社では電子契約が可能と聞いた」といった具体的な要望を伝えることで、対応が進む可能性があります。ただし、電子契約システムの導入には一定の投資が必要であり、小規模な管理会社では対応が難しい場合もあります。

第二の選択肢は、管理会社の変更を検討することです。電子契約対応を含め、現在の管理会社の対応に不満がある場合は、他の管理会社への変更が選択肢となります。管理会社を変更する際には、電子契約対応だけでなく、管理手数料、対応スピード、空室対策の提案力など、総合的に比較検討することが重要です。

第三の選択肢として、当面は紙の契約書で対応しつつ、将来的な電子化を見据えるという方法もあります。電子契約の普及は今後も進むと予想されるため、いずれ対応が進む可能性があります。ただし、この場合は契約手続きの効率化というメリットを享受できる時期が遅れることになります。

どの選択肢を取るかは、物件の状況やオーナー自身の優先事項によって異なります。電子契約対応を重視するのであれば、積極的に管理会社の変更を検討することも一つの方法です。

管理会社選びで重視すべき基準

管理会社を選ぶ際は、電子契約への対応だけで判断するのではなく、管理体制全体を確認することが重要です。例えば、管理手数料とサービス内容のバランス、入居者からの問い合わせや修繕依頼への対応体制、空室が出た際の募集や家賃設定の提案力、オーナーとのコミュニケーションの取りやすさなど、いくつかの観点から比較する必要があります。

こうした管理会社選びの具体的なポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：不動産投資での管理会社の選び方｜失敗しない7つのポイントで収益最大化を実現

 

まとめ

賃貸借契約書の電子化は、2022年5月施行の宅地建物取引業法改正により、一定の要件を満たすことで可能になりました。電子契約を導入することで、契約手続きの効率化や郵送・印刷コストの削減、書類管理の簡素化などが期待できます。

一方で、電子契約を利用する際には、相手方の承諾、電子署名の仕組み、電子帳簿保存法に沿ったデータ保存など、制度面の要件を理解しておくことが重要です。また、契約内容の確認不足やIT環境への不安といったトラブルを防ぐため、利用者への説明やサポート体制も欠かせません。

電子契約への対応状況は、管理会社の業務効率化やデジタル化への取り組みを判断する一つの材料にもなります。賃貸借契約書の電子化を検討する際は、制度の仕組みや注意点を理解したうえで、自身の管理体制に合った方法を選ぶことが大切です。